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個人情報のお取扱いについて

個人情報保護宣言
わたくしたちは、お客様の個人情報、個人番号および特定個人情報(以下、個人番号および特定個人情報を「特定個人情報等」といいます。)の保護に万全を期するため下記の取組方針を定め、これを遵守することを宣言いたします。


1.関係法令等の遵守
当社は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、主務官庁のガイドラインやその他の規範を遵守いたします。

2.適正取得
当社は、お客様の個人情報および特定個人情報等を業務上必要な範囲で適正かつ適法な手段により取得いたします。

3.利用目的
当社は、個人情報および特定個人情報等の利用目的を通知または公表し、法令に定める場合を除いて利用目的の範囲内において利用し、それ以外の目的には利用いたしません。特定個人情報等については、法令で定められた範囲内でのみ利用いたします。

4.委託
当社は、個人情報および特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、個人情報および特定個人情報等の安全管理が図られるよう、委託先(再委託先以降を含む)を適切に監督いたします。

5.第三者への提供
当社は、法令で定める場合を除き、お客様からお預かりしている個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供いたしません。
ただし、合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合、別途定める特定の者との間で共同利用する場合は、お客様の同意をいただくことなく、お客様よりお預かりしている個人情報を第三者に提供することがあります。
なお、特定個人情報等につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で定める場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者に提供いたしません。

6.お客様からのお問い合わせ等への対応
当社は、個人情報の開示・訂正等の手続きを定め、個人情報および特定個人情報等の取扱いについてのご質問・ご意見や内容照会・訂正等のお申し出につきまして迅速かつ的確に対応いたします。

7.安全管理措置
当社は、個人情報および特定個人情報等の管理にあたっては、漏えい等を防止するため組織面、人事面、システム面でそれぞれ適切な安全管理措置を講じ、個人情報保護に必要な責任体制を整備いたします。

8.継続的な改善
当社は、個人情報保護に関する取組の継続的な改善に努めます。また、すべての役職員が個人情報保護の重要性を理解し、個人情報および特定個人情報等を適切に取扱うよう教育いたします。

当社は、業務における個人情報、個人番号および特定個人情報(以下、個人番号および特定個人情報を「特定個人情報等」といいます。)の取扱いに関して当社の個人情報保護宣言を遵守し、個人情報および特定個人情報等の適切な管理に万全の努力をいたします。当社におけるお客様等に関する個人情報および特定個人情報等の取扱いについて、以下のとおりご案内いたします。

1.当社の取扱う個人情報および特定個人情報等についてのお問い合わせ窓口

個人情報および特定個人情報等のお取扱いに関するお問い合わせ、ご相談、苦情等につきましては下記までご連絡ください。

「管理部」
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町4丁目5番1号
電話03-3517-2377(代表)
受付時間平日9:00~17:00

2.個人情報および特定個人情報等の取得について

当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報および特定個人情報等を取得しています。

(取得する情報源の例)
金融商品取引、金銭の貸付に係る取引等における本人確認手続きや当社の投資判断・投資後の管理に必要な手続きなど、お取引先にご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合。

3.個人情報の利用目的について

当社は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
当社は「個人情報の保護に関する法律」に基づき、お客様の個人情報を下記(1)の業務において、下記(2)の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
お客様の個人情報を取得するにあたっては、その利用目的を通知、公表または明示いたします。
なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外での利用はいたしません。

(1)業務内容
投資、投資家勧誘他投資事業組合にかかる運営等およびこれらに付随する業務

(2)個人情報の利用目的
当社の商品およびサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。

①各種投資業務や当社商品・サービスの申込、相談の受付のため

②各種投資業務や当社商品・サービスに関する各種ご提案のため(電話、電子メール等によるものを含む)

③犯罪収益移転防止法等法令に基づくご本人さまの確認等や、各種投資業務や当社商品・サービスをご利用いただく資格等の確認のため

④金融商品取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため

⑤各種投資業務や当社商品・サービス等のお申込、継続的なご利用等に際しての判断のため

⑥適合性の原則等に照らした判断等、金融商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため

⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

⑧お客様とのご契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

⑨市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品およびサービスの研究や開発のため

⑩提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため

⑪各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため

⑫その他、各種リスクの把握および管理、ならびに、当社の業務においてお客様とのお取引・ご契約を適切かつ円滑に履行するため

4.個人情報および特定個人情報等の取扱いの委託について

当社では利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に個人情報の取扱いの委託を行っております。

(委託する事務の例)
報酬・料金等の支払調書作成事務

なお、委託を行うにあたっては個人情報を当社に準じて厳正に取扱うよう委託先と契約を締結し、適切な安全管理措置を確保するとともに、委託先(再委託先以降を含む)に対する必要かつ適切な監督を行います。

5.個人情報の第三者提供について

当社は、当社が保有する個人情報を、お客様の同意なしに第三者に提供することはいたしません。ただし、本文に定める委託および以下の場合は除きます。
なお、特定個人情報につきましては、番号法で定める場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者に提供いたしません。

①法令に基づく場合

②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

④国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

6.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は、お客様の機微(センシティブ)情報(金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報を指します)については、法令等にもとづく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客様の同意をいただいた場合など同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

7.保有個人データの開示等に関するお手続き等について

当社はご本人またはその代理人からの、保有個人データ(特定個人情報ファイルを含む)の開示等のご請求につきましては、以下の要領で対応いたします。
お手続きの詳細につきましては、「別掲1.開示等のご請求に際してご提出いただく書類等について」をご覧ください。

(お申込み方法について)
保有個人データのご本人または代理人からの開示等のご請求につきましては、当社所定の書面にご記入等いただき、本人確認書類等とともに、当社へおいでいただくか、または前記「1.当社の取扱う個人情報についてのお問合せ窓口」までご郵送ください。

(手数料について)
保有個人データの開示につきましては、ご請求受付時に当社所定の手数料をいただきます。

(ご回答について)
お手続き後、書面郵送等にて回答させていただきます。
なお、お手続きには通常2週間ほどのお時間をいただきますのでご了承ください。

以上

別掲1 .開示等のご請求に際してご提出いただく書類等について

1.開示等のご請求に際してご提出いただく書類

開示等のご請求とは個人情報の保護に関する法律(以下、「法」といいます)第24条2項、第25条、第26条1項、ならびに第27条1項および2項に基づく、利用目的の通知・開示・訂正等・利用停止等、などの保有個人データに関する諸手続きをいいます。
上記の内、法第24条2項に基づく利用目的の通知、法第27条1項および2項に基づく保有個人データの利用停止等のご請求につきましては、当社「管理部」までお問い合わせください。
開示・訂正等のご請求を行っていただく場合は、所定の様式にご記入の上、本人確認のための書類【※1】とともに提出またはご郵送ください。
※1 運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード(写真付き)のコピー等

2.代理人による開示・訂正等のご請求について

開示・訂正等のご請求をされる方が、法定代理人(ご本人が未成年者または成年被後見人である場合)または任意代理人である場合は、1.の書類に加えて代理人の確認資料【※2】を添付してください。

※2
・開示・訂正等のご請求をされる方の本人確認書類
・法定代理権があることを確認する書類
(未成年者の法定代理人の場合は住民票、成年被後見人の場合は法務局の登記事項証明書)

3.開示のご請求に関する手数料およびお支払方法

開示の請求を希望される場合、手数料として1,000円を、定額小為替証書にてお支払いください。
定額小為替証書は、ゆうちょ銀行または郵便局の窓口でお求めいただけます。

4.開示等のご請求に対する回答方法

ご本人にお届けいただいた住所宛てにご郵送することにより、書面にて回答いたします。
ただし、法定代理人によるご請求の場合には、法定代理人宛てにご回答いたします。

5.保有個人データの不開示事由について

次に定める場合は不開示とさせていただきます。
不開示とさせていただいた場合にはその旨書面等によりご通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

①申請書の記載と、添付書類の記載が一致しない等本人確認ができない場合

②代理人の申請に関して代理権が確認できない場合

③所定の記載事項に不備があった場合

④手数料のお支払がない場合

⑤ご請求の対象となる情報が「保有個人データ」に該当しない場合

⑥本人、または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

⑦当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

⑧他の法令に違反することとなる場合