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個人情報の保護について

個人情報保護宣言

わたくしたち、トラスト・キャピタル株式会社および合同会社トラスト・キャピタル・メザニン(以下「当社グループ」といいます)は、お客様の個人情報、個人番号および特定個人情報(以下、個人番号および特定個人情報を「特定個人情報等」といいます。)の保護に万全を期するため下記の取組方針を定め、これを遵守することを宣言いたします。


1.関係法令等の遵守
当社グループは、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等お客さまの個人情報、特定個人情報等の適正な取扱いに関する法令・ガイドラインやその他の規範を遵守いたします。

2.適正取得
当社グループは、お客様の個人情報および特定個人情報等を業務上必要な範囲で適正かつ適法な手段により取得いたします。

3.利用目的
当社グループは、個人情報および特定個人情報等の利用目的を通知または公表し、法令に定める場合を除いて利用目的の範囲内において利用し、それ以外の目的には利用いたしません。特定個人情報等については、法令で定められた範囲内でのみ利用いたします。

4.委託
当社グループは、個人情報および特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、個人情報および特定個人情報等の安全管理が図られるよう、委託先(再委託先以降を含む)を適切に監督いたします。

5.第三者への提供
当社グループは、法令で定める場合を除き、お客様からお預かりしている個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供いたしません。
ただし、合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合、別途定める特定の者との間で共同利用する場合は、お客様の同意をいただくことなく、お客様よりお預かりしている個人情報を第三者に提供することがあります。
なお、特定個人情報等につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で定める場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者に提供いたしません。

6.お客様からのお問い合わせ等への対応
当社グループは、個人情報の開示・訂正等の手続きを定め、個人情報および特定個人情報等の取扱いについてのご質問・ご意見や内容照会・訂正等のお申し出につきまして迅速かつ的確に対応いたします。

7.安全管理措置
当社グループは、個人情報および特定個人情報等の管理にあたっては、漏えい等を防止するため組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を適切に講じ、個人情報保護に必要な責任体制を整備いたします。

8.継続的な改善
当社グループは、個人情報保護に関する取組の継続的な改善に努めます。また、すべての役職員が個人情報保護の重要性を理解し、個人情報および特定個人情報等を適切に取扱うよう教育いたします。
個人情報のお取扱いについて

トラスト・キャピタル株式会社および合同会社トラスト・キャピタル・メザニン(以下、「当社グループ」といいます)は、業務における個人情報、個人番号および特定個人情報(以下、個人番号および特定個人情報を「特定個人情報等」といいます)の取扱いに関して、当社グループの個人情報保護宣言を遵守し、個人情報および特定個人情報等の適切な管理に万全の努力をいたします。
当社グループのお客さま等に関する個人情報および特定個人情報等の取扱いについて、以下のとおりご案内いたします。

1.当社グループのお問い合わせ窓口
当社グループ各社の取扱う個人情報および特定個人情報等に関するお問い合わせ、ご相談、苦情等につきましては、それぞれ以下の先あてにご連絡ください。
トラスト・キャピタル株式会社、合同会社トラスト・キャピタル・メザニン 「管理部」
電話 03-3517-2377(代表)
受付時間 平日9:00~17:00
当社グループ各社の住所、代表者の氏名は、ホームページ(www.trust-cap.net)をご参照ください。

2.個人情報および特定個人情報等の取得について
当社グループ各社では、例えば、以下のような情報源から個人情報および特定個人情報等を取得しています。
(取得する情報源の例)
金融商品取引、金銭の貸付に係る取引等における本人確認手続きなどで、お客さまにご提出をいただく書類等により直接提供される場合。

3.個人情報の利用目的について
当社グループ各社は「個人情報の保護に関する法律」に基づき、お客さまの個人情報を以下(1)の業務において、以下(2)の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
お客さまから直接書面に記載された個人情報を取得させていただく場合は、あらかじめ利用目的を明示させていただきます。(法令に明示の必要なしと規定されている場合を除きます)。
なお、個人情報の利用について、ご本人より中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
また、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外での利用はいたしません。

(1)業務内容
投資および投資家勧誘など、投資事業組合にかかる運営等およびこれらに付随する業務
(2)利用目的
当社グループ各社の商品およびサービスに関し、以下の利用目的で利用いたします。

①各種投資業務や商品・サービスの申込や相談の受付のため

②各種投資業務や商品・サービスに関するご提案のため(電話、電子メール等によるものを含む)

③犯罪収益移転防止法等法令に基づくご本人さまの確認等や、各種投資業務や商品・サービスをご利用いただく資格等の確認のため

④金融商品取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため

⑤各種投資業務や商品・サービス等のお申込、継続的なご利用等に際しての判断のため

⑥適合性の原則等に照らした判断等、金融商品およびサービスの提供に係る妥当性の判断のため

⑦お客さまとのご契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

⑧各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため

⑨その他、各種リスクの把握および管理、ならびに、当社グループ各社の業務においてお客さまとのお取引・ご契約を適切かつ円滑に履行するため


4.特定個人情報等の利用目的について
当社グループ各社は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます)等に基づき、お客さまの特定個人情報等を以下の利用目的の範囲内においてのみ利用いたします(番号法で認められている利用目的以外では利用いたしません)。
お客さまから直接書面に記載された特定個人情報等を取得させていただく場合は、あらかじめ利用目的を明示させていただきます。

①報酬等の支払調書作成事務の遂行のため

②その他、番号法に定める法定書類作成事務等の遂行のため


5.個人情報および特定個人情報等の取扱いの委託について
当社グループ各社では利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に個人情報および特定個人情報等の取扱いの委託を行っております。
(委託する事務の例)
報酬等の支払調書作成事務
なお、委託を行うにあたっては、個人情報を当社グループ各社に準じて厳正に取扱うよう委託先と契約を締結し、適切な安全管理措置を確保するとともに、委託先(再委託先以降を含む)に対する必要かつ適切な監督を行います。

6.個人情報および特定個人情報等の第三者提供について
当社グループ各社は、それぞれ保有する個人情報を、お客さまの同意なしに第三者に提供することはいたしません。ただし、本文に定める委託および以下の場合は除きます。
なお、特定個人情報につきましては、番号法で定める場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者に提供いたしません。

①法令に基づく場合

②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

④国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

⑤第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取扱う必要がある場合(当該個人データを取扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。)


7.個人データ等の安全管理措置について
当社グループ各社は、個人データの管理、記録にかかる「個人データ台帳」を整備するとともに、責任者等の役割・責任を明示し、個人データの取扱いを含む情報管理に関する社内規程類を整備しています。
個人データ等の取扱いに関して、関連法令・社内規程類に違反している事態またはその兆候を把握した場合の管理部署への報告体制を整備するとともに、個人データの適正な取扱いに関する関連法令・社内規程類の遵守について定期的な研修を実施しています。
個人データを取扱う機器等では、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施するとともに、個人データを取扱う社員を限定する等、適切なアクセス制御を行っています。

8.保有個人データの開示等に関するお手続き等について
当社グループ各社は、ご本人またはその代理人からの、保有個人データ(特定個人情報ファイルを含む)の開示等のご請求につきまして、下記「開示等のご請求について」の要領にて対応いたします。


開示等のご請求について
1.開示等のご請求に際してご提出いただく書類
開示等のご請求とは、個人情報の保護に関する法律第32条2項、第33条1項、第34条1項、ならびに第35条1項、3項および5項に基づく、利用目的の通知・開示・訂正等・利用停止等、などの保有個人データに関する諸手続きをいいます。
これらのご請求につきましては、当社グループ各社「管理部」までお問い合わせください。
開示・訂正等のご請求では、所定の様式とともに本人確認書類【※1】をご提出ください。
※1 運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード(写真付き)のコピー等

2.代理人による開示・訂正等のご請求について
開示・訂正等のご請求をされる方が代理人である場合は、1.の書類に加えて、代理人の確認資料【※2】をご提出ください。

※2 ・代理人の本人確認書類
・委任状など代理権を確認できる書類


3.開示のご請求に関する手数料
個人情報の保護に関する法律第33条にもとづく開示の手数料として1,000円(税込)を頂きます。

4.開示等のご請求に対する回答方法
当社グループ各社所定の書面または電磁的記録の郵送にてご回答いたします。
ただし、法定代理人によるご請求の場合には、法定代理人宛てにご回答いたします。

5.開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求にともない取得した本人確認資料などの個人情報は、開示のご請求への対応に必要な範囲のみで取扱うものとします。

6.保有個人データの不開示事由について
次に定める場合は不開示とさせていただきます。
なお、不開示とさせていただいた場合にはその旨書面等によりご通知申し上げます。

①ご本人、または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

③他の法令に違反することとなる場合

④申請者の本人確認ができない場合

⑤代理人による申請において代理権が確認できない場合

⑥所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合